海外送金で追加のリスクが生じる理由
海外取引には、買い手、サプライヤー、受取銀行、中継銀行のほか、場合によっては商社や輸出会社など、複数の関係者が関与します。そのため、名称のわずかな違いが、単なる表記上の差である場合もあれば、正当な企業体制によるもの、あるいは重大な支払い上の問題を示している場合もあります。買い手が自己判断してはいけません。資金が口座から送金される前に、関係者の身元を確認する必要があります。
距離が離れていることで、問題発生後の対応も難しくなります。営業時間が重ならない場合があり、銀行への組戻し依頼には時間制限が設けられていることもあります。また、メールアカウントが第三者になりすまされる可能性もあります。為替換算や銀行手数料も、認識の相違を招く要因になります。安全性の高い決済手段は役立ちますが、決済手段だけに頼るよりも、取引プロセスを適切に管理することのほうが重要です。買い手には、書面による条件、別の連絡手段を用いた銀行口座の確認、および各支払いの実行条件に対応する証拠が引き続き必要です。